最近、過去に書いた自分の記事に、コメントを寄せていただいたお礼！？ではないのですが、
前々から思っていたことを書きます。
以前、ある公務員の方のBlogで、自分がコメントで議論した内容と被りますが、
当時、主張した意見は、自分の中では今でも正しかったと思っているので、今度は自分のBlogに書きます。
ある方のBlogで、
「我々公務員が沖縄の経済を潤している。だから、民主党が政権を握って、公務員の給料をカットすると、沖縄の経済はもっと悪くなる」
確か、そんな内容の記事でした。
公務員の給料を下げると、居酒屋が潰れ、マイホームを購入する人も減り、さらに沖縄の経済は悪化する・・・と。
そこで、提案した自分の内容は、
「公務員の基本給を下げるのではなく、住宅手当を削減すればいい」と主張したのでした。
実は、この住宅手当、自分は５年前のことしか知りませんが、
県で言えば、最高、月27,000円まで支給されていました。
家賃54,000〜55,000円／月の価格帯で補助率50%が確か限度額（月27,000円）でした。
じぶんの知り合いで、一部上場企業の沖縄営業所の方も、５年ほどまえに住宅手当は廃止されたようです。
なぜ、今も住宅手当はそんなに支給されているのでしょうか？
いま、県内なら住宅手当がある企業でも５千円ぐらいが相場ではないでしょうか？
住宅手当がない企業が多いかもしれません、、、
不思議なことに、
県内で誰も、その「公務員の住宅手当制度」について、廃止もしくは減額の話をする人はいません。
議員が突っ込んで議会で取り上げている話も聞きません。
議員も住宅手当をもらっているのか！？ 定かではありませんが・・・
友人の新聞記者にも、その話をしたのですが、苦笑いしていました。
今思うと、沖縄の新聞社も、ある意味沖縄では大きな企業なので、県と同じような住宅手当制度があるのかもしれません。
それで、県に準じて定めている新聞社の福利厚生等も見直されることになるので、自分の首をしめないように、メディアも取り上げていないのかもしれません。
これは推測ですが・・・。
話が脱線しました。
本筋に戻します。
わたしの主張としては、公務員の給料を下げるのではなく、先に施策として、
「住宅手当を月額一律５千円にする！」
そうすることで、沖縄県の経済がどうなるかというと、
ざっと調べたところ、沖縄県内に地方公務員が35,688人います。
参考）
http://todo-ran.com/t/kiji/13181
そのうち１／３程度の１万人が住宅手当をもらっていると仮定して、
一人当たり、月額25,000円支給されていると試算しますと、
25,000円×10,000人＝250 000 000円（２億５千万円）
なっなんと、
一人当たり25,000円を、一律5,000円支給に制度を変えるだけで、月額２億円、年間でいうと２４億円の人件費が削減されます。
ちなみに、この住宅手当制度を削減することで、もうひとつ沖縄経済のメリットがあります。
たぶん、公務員の方は賃貸ではなく、マイホームを購入しようと考える人が激増するはずです。
なぜなら、いままで住宅手当が支給されるから、家を購入するのではなく賃貸で！という公務員が多数いるからです。
（家を購入することで住宅手当が支給されなくなり、代わりに一律マイホーム手当ということで月額３千円に切り替わります）
公務員のマイホームローンは、銀行も融資しやすい案件なので、２０代、３０代の公務員が、どんどん住宅ローンを組むことになるでしょう！
ということで、最後に話をまとめると、
国や、地方公務員（県、市町村）の住宅手当を見直すこと。
そうすることで、年間で２４億円（数字はあくまでフェルミ推定です）の人件費が削減になり、
かつ、公務員のマイホーム建築ラッシュが起こり、沖縄の経済は活性化される！
これが私の考える秘策です。。。
どなたか、意見、反論をお待ちております。
たぶん、公務員の方々にとっては耳の痛い話だと思いますが・・・
追記）
住宅手当の金額は、約５年前のもので、記事を書いています。
現在もそうなのか、もしくは減額されたのかは定かではありません。
ただ、住宅手当が減額された等、友人から聞いたことはないので、まだこの金額の気がしますが。
どなたか、現状をご存知の方はいらっしゃいましたら、ご教示くださいませ。
よろしくお願いします。